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女性遺棄事件:沖縄県議会が抗議決議へ 26日にも臨時会

沖縄タイムス 5月21日(土)5時2分配信

 沖縄県議会米軍基地関係特別委員会の新垣清涼委員長は20日、米軍属の男による女性遺体遺棄事件を巡り、23日に委員会を招集し抗議決議を協議することを決めた。決議の文案は新垣氏が調整中で、米軍基地があるが故の事件であるとして米軍普天間飛行場の閉鎖・返還、県内移設の断念を求める文言を盛り込むことを検討している。
 23日に委員会がまとまれば26日にも臨時会が開かれる。現在の県議会議席は与党多数のため、提案されれば可決される可能性が高い。
 新垣委員長は20日、与党4会派の代表者と抗議決議の内容について意見交換。4会派は米軍基地に関連する事件や事故をなくすため、新たな基地の増加につながる普天間の県内移設や辺野古への新基地建設を断念させる必要があるとの認識で一致した。
 野党の自民は既に日米関係機関に抗議しているものの、普天間問題では「危険性除去を最優先に辺野古を含むあらゆる選択肢を排除しない」として辺野古を容認しており、抗議決議に県内移設断念を求める内容が盛り込まれれば反発する可能性がある。

■石垣議会が抗議決議 米大統領・首相らへ

 【石垣】米軍属による女性遺体遺棄事件を受け、石垣市議会(知念辰憲議長)は20日の臨時会で、事件に関する抗議決議案を全会一致で可決した。宛先は、米大統領、米国防長官、米国務長官、駐日米国大使、首相ら。
 決議は「前途ある若者の未来を絶ち切り、親族や友人、関係者、県民を悲しみと怒りに陥れた」とした上で、「度重なる米軍人・軍属による事件事故は県民に不安と恐怖を与えており、これまで再発防止策を講ずるよう要請してきたが効果を上げてない」と指摘。
 米軍関係者により繰り返される事件・事故への抜本的な対策の必要性を強調。事件の全容解明を求めるとともに厳重に抗議した。
 一方、野党議員の一人は「基地があるが故の事件だ。辺野古新基地建設反対や米軍基地撤去などの文言を盛り込まないのは納得できない」として退席した。

■オール沖縄会議、県民大会へ準備

 米軍属による女性遺体遺棄事件を受け、名護市辺野古の新基地建設に反対する県内の政党や企業などでつくる「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は20日、事件に抗議する県民大会に向けた準備に入った。22日に那覇市内で構成組織の代表らによる幹事会を開き、規模や開催日程などを話し合う。
 また、辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で抗議を続ける「基地の県内移設に反対する県民会議」は、25日に事件に抗議する一斉行動を予定している。

最終更新:5月21日(土)20時25分

沖縄タイムス