ここから本文です

三方一両得で防犯カメラ増、かほく市 県内初、機構と協定

北國新聞社 5月22日(日)2時54分配信

 かほく市は今年度、安全・安心まちづくりICT推進機構(東京)と県内で初となる協定を結び、市民や市内の事業所による防犯カメラの設置を促進する事業に乗り出す。市が機構とカメラ設置希望者を仲介し、機構が費用を賄う仕組みで、設置者にとっては負担なくカメラを置くことができる。安全安心なまちづくりを進める市、機構にもメリットとなる、いわば「三方一両得」の仕組みで設置数の増加を目指す。

 機構は昨年9月に設立され、ICT(情報通信技術)を活用したインフラ整備を目的に、防犯カメラや公衆無線LANサービス「Wi-Fi(ワイファイ)」を併設した自販機の設置を進めている。機構がカメラの設置費用を負担し、自販機の運用益から費用が返還される仕組みとなる。

 希望者によっては自宅の玄関先にカメラを設け、自販機を他の場所に置くこともでき、自治体は機構と設置希望者を仲介する役割を担う。機構によると、こうした枠組みで県外の6自治体と協定を交わしており、かほく市とは今年度中に協定を結ぶ予定である。

 防犯カメラは犯罪抑止効果が見込まれ、安全安心なまちづくりにつながる。市は昨年度から、カメラの設置を補助する制度を設けており、今回、機構との協定に手を挙げた。市は、4月から市役所でカメラの設置や機構の取り組みを案内しており、広報誌や市商工会を通じて周知を図る。

 かほく市は昨年6月に公表された「住みよさランキング2015」(東洋経済新報社)で9位に入っており、市の担当者は「防犯カメラで安全安心を確保することで、住みよいまちづくりをさらに推進したい」と話している。

北國新聞社

最終更新:5月22日(日)2時54分

北國新聞社