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除草ロボ実用化急ぐ AI活用 来年度から農水省事業

日本農業新聞 5月23日(月)12時30分配信

 除草をする「農業版ルンバ(お掃除ロボット)」――。農水省が2017年度から、そんな人の手を借りずに、自動で農作業を行うロボット開発に本格的に乗り出す。除草にとどまらず、収穫や包装など幅広い作業に対応したロボットの実用化にこぎ着けたい考え。高齢化が進む中、労力軽減や効率化を後押しし、生産性を高める狙いだ。

 人工知能(AI)は学習や判断といった知能行動をコンピューターに導入させる技術で、さまざまな分野で研究が進んでいる。同省も農業分野でAI活用を急ぐ必要があると判断。17年度からAIを取り入れて農作業を自動で行うロボット開発を進める「人工知能未来農業創造プロジェクト(仮称)」を立ち上げるなど、本腰を入れる。

 目玉となるのが「農業版ルンバ」と銘打った全自動の除草機の開発だ。既に農研機構などがリモコン操縦で傾斜地でも草刈りできる機械を開発しているものの、価格が200万円と高価なことがネックになっている。これを受けて、同省は「農業現場に導入可能な価格で開発する」考えだ。

 人手が掛かる剪定(せんてい)や摘果、収穫などの作業の他、選果場で正確に包装できるロボットの実用化も目指す。農場に設置した環境センサーから得られる情報を生かし、最適な水管理や防除、施肥ができる仕組みづくりも進める。

 さらに、(1)熟練農家が持つ技術やノウハウをAIで覚えさせ、スマートフォン(多機能携帯電話)などを使って新規就農者への伝授する技術(2)産地間で輸送トラックの運行状況を共有化し、高騰する輸送コストを低減する技術――の社会実験も行う方針だ。

 農業へのAI導入は、自民党の農林水産業骨太方針策定プロジェクトチームが「生産性革命の実現」につながるとして、政府が月内にも示す成長戦略に反映させるよう提言した。

日本農業新聞

最終更新:5月23日(月)12時30分

日本農業新聞

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