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<北朝鮮内部>経済制裁は効いているか? 物価動向調査から影響を探る

アジアプレス・ネットワーク 5月24日(火)18時58分配信 (有料記事)

金正恩政権による核・弾道ロケット発射実験に対して、国連安全保障理事会が3月2日に採択した対北朝鮮制裁決議「2270」。かつてない強力な制裁と言われ、最大の貿易パートナーの中国も確実な履行を約束している。アジアプレスでは、国際社会の経済制裁によって北朝鮮経済にどのような影響が現れるか、国内各地で調査し報告していく。今回は、核実験実施から最新までの物価動向について報告する。(石丸次郎)


◆物価調査について
アジアプレスでは、北朝鮮内部の取材協力者とともに10数年にわたって国内情勢を調査・取材してきた。

現在調査が可能なのは、咸鏡南北道、両江道、平安南北道、平壌、江原道であるが、日常的に連絡を取り合っているのは北部地域である。連絡の方法は、内部の取材協力者、記者が中国に出国して来るケースと、北朝鮮国内に投入している中国キャリアの携帯電話による通信が主である。

北朝鮮は、周知のように衣食住の国家配給制度が麻痺状態で、国民の大半は、食糧はじめ、生活必需物資を市場で現金で購入している。使用通貨は朝鮮ウォンの他、主に中国人民元、米ドル、ユーロが流通している。中国に近い地域で使われる外貨は人民元が多く、平壌では米ドル、ユーロが優勢だが人民元も使用される。

外貨は市場の実勢レートで交換されている。外貨レートの変動は、単に朝鮮ウォンの価値の変動だけでなく、国際通貨市場における人民元や米ドルの変動にも左右される。

『北朝鮮各地の総合市場の物価推移表』を見る…本文:4,945文字 この記事の続きをお読みいただくには、アジアプレス・ネットワークの購入が必要です。

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最終更新:5月25日(水)16時24分

アジアプレス・ネットワーク