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沖縄米軍属事件、抗議決議相次ぐ うるま市など6議会、地位協定の改定求める

沖縄タイムス 5月25日(水)15時29分配信

 元米海兵隊員で軍属の男が逮捕された女性遺体遺棄事件で24日、沖縄県内の各市町村議会が抗議決議と意見書を相次いで可決した。犠牲となった女性が住んでいたうるま市、女性の出身地の名護市のほか、那覇市、金武町、西原町、南風原町の各議会が全会一致で可決。県町村会、北部市町村議会議長会も抗議決議で在沖米軍基地の整理縮小や日米地位協定の抜本的な改定を求めた。「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は25日午後2時から、事件に抗議する緊急抗議集会を開く。

■「またも市民が犠牲に…」うるま市議会

 【うるま】元米海兵隊員の軍属による女性遺体遺棄事件で、うるま市議会(大屋政善議長)は24日、臨時会を開き、抗議決議と意見書を全会一致で可決した。同日午後、市議らと島袋俊夫うるま市長が沖縄防衛局を訪ね、井上一徳局長にそれぞれ抗議文を手渡した。
 市議会の抗議文では「またしても市民が犠牲となる凶悪事件が発生したことは断じて許せず、激しい憤りを覚える」と批判。
 市議会と島袋市長は「渾身(こんしん)の怒りを込めて厳重に抗議する」とし、遺族への謝罪や日米地位協定の抜本的な見直し、米軍属の管理体制と責任の所在を明らかにすることなどを要請した。
 島袋市長は「目に見える形で納得のいく成果をあげてほしい」と再発防止を強く求めた。井上局長は「痛ましい事件が起こったことを深刻に受け止め、二度とないように対応していかなければいけない」と述べた。
 市議らと島袋市長は、外務省沖縄事務所と在沖米国総領事館でも抗議文を提出。市議らは同日、遺体が遺棄された恩納村の現場も訪れ、献花し黙とうをささげた。

最終更新:5月25日(水)19時22分

沖縄タイムス