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海外の原発受注へ「政府全体として支援」

エコノミックニュース 5月25日(水)17時38分配信

安倍晋三総理は23日、経協インフラ戦略会議で「世界のインフラ需要に我が国の質の高いインフラ輸出を促進することは我が国経済成長にとって重要であるとともに、相手国の経済発展にも貢献するWIN-WIN関係の構築を図るもので、質の高いインフラは伊勢志摩サミットでも大きな議題になる」とし、トップセールスを引き続き進めていく考えを示した。

インフラ・システム輸出戦略(28年度改訂版)では「原発や高速鉄道等、熾烈な競争を勝ち抜くべき個別案件について官民一体で取り組み、政府全体として支援していく」とし、海外の原発受注に政府全体として支援することが高速鉄道とともに併記されている。

安倍総理は「2014年の我が国インフラ受注額は約19兆円となり、2020年に約30兆円という受注目標達成に向け、順調に推移している」と語った。

安倍総理は「伊勢志摩サミットの議長としてG7各国リーダーにも質の高いインフラ整備への積極的な取り組みを呼びかけるため、『質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ』を発表したい」考えを示した。

この中で、インフラ受注促進を目指し「対象をアジアから世界全体に広げ、インフラ案件向けに今後5年間の目標として約2000億ドルの資金等を供給する」考えを示したほか「円借款手続の更なる迅速化、民間企業投融資奨励へ関連する制度・運用の改善を図る」と迅速かつ利用しやすくすることにも言及した。

安倍総理は「JICA、JBIC、NEXI、JOGMEC、その他の関係機関の体制強化と財務基盤確保も図る」とした。

経協インフラ戦略会議は日本企業のインフラ・システムの海外展開やエネルギー・鉱物資源の海外権益確保を支援し、海外経済協力に関する重要事項を戦略的効率的に実施していくために設けられた。内閣官房長官を議長に関係閣僚で構成している。(編集担当:森高龍二)

 

Economic News

最終更新:5月25日(水)17時38分

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