ここから本文です

食品事業者 HACCP導入 2年後めど義務化 厚労省

日本農業新聞 5月25日(水)13時0分配信

 厚生労働省は24日、食品事業者に対し、2年後をめどに危害分析重要管理点(HACCP)の導入を義務化する方針を明らかにした。欧米では既に義務化しているが、日本では導入が遅れており、食品の輸出を拡大していく上でも課題と指摘されていた。大きなインバウンド(訪日客)需要が期待される2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、食品の衛生管理を国際標準に合わせるよう急ぐ。

 自民党が同日開いた食料産業調査会の成長産業化委員会で明らかにした。厚労省の有識者検討会で、年内に対象となる食品や事業者の規模などの方向性をまとめる。来年の準備期間を経て、2年後に義務化する考えだ。

 HACCPは、食品製造の各段階で安全性を点検する管理方法。従来の最終製品の抜き取り検査と比べると、異物混入や食中毒などが発生した場合に原因を突き止めやすい。国内のHACCP導入率は、大企業では8割だが中小企業では3割にとどまる。HACCP導入にかかる人材不足や費用などの課題があり普及が進んでこなかった。

 厚労省は義務化する際に、中小事業者には一定の経過措置を設ける方針。HACCP未対応の業者が取引で不利にならないようにすることや、6次産業化で農産物を加工・販売する生産者にも取り組みやすくすることなどが今後の課題となりそうだ。

日本農業新聞

最終更新:5月25日(水)13時0分

日本農業新聞