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「先進医療保障特約」の説明と落とし穴 混合診療で費用と治療を自分で選択

マネーの達人 5月25日(水)5時2分配信

医療分野で混合診療を大幅に拡大する「患者申出療養制度」いわゆる混合診療の解禁が今年4月1日から実施された。

混合診療という言葉を聞いたことがないという読者はいないと思われるが、これまで日本では限定的にしか認められていなかった混合診療が、安倍政権の強い意向で大幅に拡充されることになった。

この「患者申出療養制度」という新制度により、患者自身が希望をすれば、日本では承認されていないが海外で行われている高度な医療を利用できる可能性が高まったことは朗報である。

尚、民間の医療保険に加入している読者は少なくないと思われるが、先進医療保障特約を付けていても高度で先進的な医療にかかる費用が保障されないケースが多いことには注意が必要だ。

そもそも混合診療とは?

混合診療とは、保険診療(公的医療保険で認められている治療)と保険外診療認を一緒に行うものだ。

保険診療では、患者は医療費の一部(原則3割)を負担するだけで済む。ところが、保険外の治療や投薬を併せて受けようとすると、本来なら公的保険がきく診察代や入院費用なども含めて、患者の全額負担となってしまう。

これまで厚生労働省が「安全性や効果が不確かな治療法が広がる懸念がある」と混合診療を原則禁止する立場を取ってきたからである。

治療が難しい患者たちからは、保険診療の部分には保険を適用して経済的な負担を軽くしつつ、国内では未承認の薬や医療機器や技術を使った先進的な治療も受けたいという切実な要望が出ていた。

先進医療と混合診療の関係

先進医療とは、大学病院等の医療機関で研究・開発された高度な医療技術のうち、公的医療保険の対象にするかどうか評価する段階にある治療や手術等のことで、厚生労働大臣が定める「評価療養」といわれるものである。

評価療養は、保険導入のための評価を行う医療技術のことなので、保険診療との併用いわゆる混合診療が認められている。

したがって、評価の結果、保険診療へ導入され先進医療でなくなるものや、保険診療への導入が認められず先進医療から削除されるもの、さらには新たに先進医療に認定されるものなどあり、先進医療の種類や数はその時々によって変わっている。

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最終更新:5月25日(水)6時23分

マネーの達人