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経営破綻と倒産ってどう違うの? そうなった場合、会社はどうなる?

THE PAGE 5月30日(月)7時0分配信

 経営が傾き、台湾の鴻海精密工業に救済されたシャープや、燃費不正問題をきっかけに日産の傘下入りした三菱自動車など、このところ、企業の存続が危ぶまれるケースが増えています。こうしたニュースが報じられるたびに、メディアには「経営破綻」や「倒産」という文字が飛び交うことになるのですが、経営破綻と倒産は何が違うのでしょうか。

経営破綻と倒産って違いはあるの?

 経営破綻と倒産という言葉に厳密な意味での違いはありません。どちらも債務の弁済が滞り、会社の経営を続けることができなくなる状態のことを指しています。日本では倒産に対する社会的なイメージが悪く、倒産と表記すると不安に感じる人もいるため、マスメディアでは、経営破綻という表現を使うことが多いようです。

 もう少し倒産について具体的に定義をすると、銀行取引が停止となったり、2回目の不渡り手形を出したときには倒産と認定されます。また、法的な整理プロセスに入った場合も同様です。

 

会社更生法と民事再生法は?

 経営の継続が不可能となった会社を法的にどのように取り扱うのかという点については、いくつかのケースに分かれることになります。よく耳にするのは会社更生法による更生手続きと民事再生法による再生手続きでしょう。両方とも会社を完全に消滅させることはせず、もう一度やり直すための措置になります。

 会社更生法は比較的規模の大きな会社の再建を想定した手続きです。会社更生法では、裁判所が選任した管財人しか再建業務を実施できず、倒産の当事者である会社の経営者は再建に関わることができません(一部例外あり)。つまり経営者の責任を明確にするやり方ということになります。また減資といった形で株主も金銭的な責任を負うことがほとんどです。

 これに対して、民事再生法は手続きをもう少し簡素にしたものです。民事再生は基本的に会社主導の再建ということになりますから、経営陣がそのまま残って再建を行うことが可能です。利害関係者が少なく、スピードを優先する場合には、しばしば民事再生が選択されます。

 もし会社を再生させることが難しいという場合には、破産の手続きを行うことになります。破産となった場合には、残っている財産を清算し、会社をたたむことになります。

(The Capital Tribune Japan)

最終更新:5月30日(月)7時0分

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