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日欧EPA 合意加速で共同声明 「年内できるだけ早く」

日本農業新聞 5月27日(金)12時30分配信

 主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が26日、三重県で開幕した。経済成長に向けて貿易促進も主要テーマで、日本と欧州連合(EU)の首脳は同日、交渉中の日EU経済連携協定(EPA)について、今年早期の大筋合意を目指すとする共同声明を出した。停滞する交渉を加速させる狙いだが、農産物関税の自由化の水準などを巡って隔たりは大きく進展するかは不透明だ。

 共同声明は、安倍晋三首相とEUのトゥスク大統領、ユンカー欧州委員長、英仏などの首脳らの連名で、日欧のEPA交渉について「本年のできる限り早期に大筋合意に達するとのわれわれの強いコミットメントを再確認した」と強調した。

 また「全ての種類の関税、非関税措置などのあらゆる主要課題を含む合意に達するための道筋をつけて交渉を前進させるため、今後数カ月にわたり必要な努力を行う」との決意も表明した。

 ただ、交渉が進展するかは不透明だ。日欧EPA交渉は当初、昨年中の大筋合意を目指していたが持ち越した。4月まで16回の交渉を重ねたものの、豚肉やチーズなどの高水準の市場開放を求めるEUと、自動車関税の撤廃を求める日本の間で隔たりは埋まっていない。共同声明では「包括的でレベルの高い」自由化水準を求める一方で、「バランスの取れた協定」を目指すとして現実的な合意も探り、なお難しい調整が続いている。

 EU首脳に先立ち、安倍首相は25日夜、米国のオバマ大統領とも会談し、TPPの早期批准を確認した。オバマ大統領は、自らの任期中に結論を出すと表明。安倍首相も、秋以降に自らが責任を持って承認へ努力したいとした。

日本農業新聞

最終更新:5月27日(金)12時30分

日本農業新聞