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「確定拠出年金」の改正法が成立 新たに始める方が加入時に考えるべきこと

マネーの達人 5月27日(金)5時0分配信

国家公務員や地方公務員、または国民年金の第3号被保険者となり、自分で保険料を納付する必要のない専業主婦は、個人型の確定拠出年金の加入資格がありません。

その他に勤務している会社が、次のような企業年金を実施している厚生年金保険の加入者も、個人型の確定拠出年金の加入資格がありません。

・ 厚生年金基金
・ 企業型の確定拠出年金
・ 確定給付企業年金

こういった方であっても、個人型の確定拠出年金に加入できるようにする改正案が、平成28年4月15日に、参議員本会議で可決されました。

またこの改正案は平成28年5月24日に、衆議員本会議でも可決されましたので、平成29年1月1日から、国民年金の保険料の免除者など一部の方を除き、誰でも個人型の確定拠出年金に加入できるようになります。

ただそうはいっても、今まで確定拠出年金に関心がなかった方は、何から始めれば良いのか、わからないと思うのです。

また従来からある国民年金基金、生命保険会社が販売する個人年金保険などと比べると、加入時に考えるべきことは多いと思います。

しかし主に考えるべきことは、運営管理機関、掛金額、運用商品の3つだけであり、これらを決定すれば、個人型の確定拠出年金をスタートできます。

まずは運営管理機関を決定する

生命保険や医療保険に加入しようと思ったら、生命保険会社に資料請求を行い、その資料を見て納得したら、加入手続きをすると思います。

また一定の要件に該当して、保険金や給付金をもらえることになったら、生命保険会社に連絡して、請求手続きをするはずです。

個人型の確定拠出年金において、こういった役割を担うのが、「運営管理機関」になります。

ただ複数の生命保険会社の生命保険や医療保険に、同時に加入することはできますが、運営管理機関は1社しか選べません。

どういった会社が運営管理機関をやっているかについては、国民年金基金連合会のサイトの中にある、「個人型の運営管理機関の一覧」を見るとわかります。

これを見ると皆さんの身近にある銀行、証券会社、生命保険会社などが、運営管理機関をやっているとわかり、個人型の確定拠出年金に対する敷居が、低くなったのではないでしょうか?

ただ私は身近にあるとか、大きい会社であるとかではなく、格付会社のモーニングスターのサイトの中にある、「個人型年金プランのランキング」などを見て、主に手数料を基準に、運営管理機関を選んだ方が良いと思うのです。

それは運営管理機関によって、手数料にかなりの差があり、その手数料は長期間に渡って、支払い続ける必要があるからです。

また確定拠出年金の加入者が拠出した掛金とその運用益は、「資産管理機関」が管理・保全しておりますので、運営管理機関が万が一倒産しても、消失することはないです。

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最終更新:5月27日(金)5時0分

マネーの達人