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消費税扱い「参院選挙前に明らかにしたい」総理

エコノミックニュース 5月28日(土)9時32分配信

 安倍晋三総理は来年4月の消費税10%実施について、先送りするのか、予定通り実施するのかは「夏の参院選挙前に明らかにしたい」と27日、G7伊勢志摩サミット議長記者会見で話した。

 安倍総理は「日本も議長国として、G7合意に従い、率先して世界経済の成長に貢献する。世界経済が危機に陥るリスクに立ち向かうため、あらゆる政策を総動員してアベノミクスのエンジンをもう一度、最大限にふかしていく決意」とし「消費税率引上げの是非も含めて検討し、夏の参議院選挙の前に明らかにしたいと考えている」と語った。

 これについて、菅義偉官房長官は27日の記者会見で「夏の参院選前に適時適切に判断されるのだろう」と答えた。

 消費税の扱いについて、政府は専門的見地から行われる分析を踏まえて政治的判断を行うということだが、政治的判断は安倍総理が一人で決定するのかとの問いに「当然、総理の考え方は与党のみなさんと相談して決めていくことになるだろう」とした。

 また、オバマ米大統領の広島訪問について「原爆の犠牲となったすべての市民の追悼とともに、G7外相による広島訪問や広島宣言の発出と相まって『核兵器のない世界』を目指す国際的機運を再び盛り上げるうえで、極めて重要な歴史的な機会になる」と現職の米国大統領が被爆地・広島を訪問したことの意義の重さを強くアピールし、評した。(編集担当:森高龍二)

Economic News

最終更新:5月28日(土)9時32分

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