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伊勢志摩サミット宣言 女性農業者活躍へ

日本農業新聞 5月28日(土)17時19分配信

 主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)は27日、世界経済の成長に向けて、先進7カ国(G7)が財政出動などに共同で取り組むことを盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕した。農業分野では食料安全保障の確立へ、農業・農村の活性化を支える女性の活躍を推進していくことで一致した。日本政府としてどう後押ししていくのか、今後具体策が問われそうだ。

 一方、貿易自由化では世界貿易機関(WTO)を補完するものとして「さまざまな貿易自由化の取り組み」を進めると強調した。TPPについて「国内手続き完了を奨励する」と盛り込んだ。安倍晋三首相は終了後の会見で、「早期の国会承認を引き続き求めていきたい。国際的にも私がリーダーシップを発揮して機運を高めていきたい」と語った。

 首脳宣言では食料安全保障について「農業の可能性を広げる取り組みと農村コミュニティーの活性化」の重要性を強調。農業所得の向上と農村活性化の双方を進める必要があるとの姿勢を打ち出した。

 首脳宣言とは別に、食料安全保障のために各国がとるべき「G7行動ビジョン」もまとめた。(1)女性の活躍(2)栄養改善(3)地球温暖化に対応する技術開発――が柱。特に女性の活躍は、男性と同等に農地を利用できるようにすることや、農産物加工など経済活動への参加を促すことを確認した。

 ただ、今回のサミットは世界経済やテロ対策、貿易自由化に比重が置かれ、前回の北海道洞爺湖サミットと比べ、食料安全保障の議論は低調だった。日本の食料自給率は4割と低く、世界でも飢餓が依然課題となる中、世界の関心提起に課題を残した。

日本農業新聞

最終更新:5月28日(土)17時19分

日本農業新聞