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「渾身の怒り」今帰仁村議会が抗議決議 女性遺体遺棄

沖縄タイムス 5月30日(月)17時32分配信

 【今帰仁】今帰仁村議会(東恩納寛政議長)は30日の臨時議会で、元海兵隊員の米軍属による女性遺体遺棄事件に対する抗議決議と意見書両案を全会一致で可決した。宛先は在日米軍司令官、在沖米国総領事、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣ら関係閣僚。
 抗議決議と意見書では「県民は戦後70年を経た今もなお、基地あるがゆえに多くの犠牲と過重な負担を強いられている」と指摘し、事件に対し「渾身の怒りを込めて厳重に抗議する」としている。
 ①遺族への謝罪、完全な補償②米軍人、軍属の綱紀粛正と人権教育の徹底、実効性のある再発防止策を講じ、公表すること③米軍属の管理体制と責任の所在を明らかにすること④基地の整理・縮小を含めた日米地位協定の抜本的な見直し⑤米軍人、軍属による事件発生時は訓練、民間地域への米軍車両の立ち入りを一定期間禁止すること―を求めている。

最終更新:6月9日(木)19時36分

沖縄タイムス