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通常国会閉会へ TPPは先送り マルキン未審議

日本農業新聞 5月30日(月)13時30分配信

 通常国会は6月1日に閉会する。今国会に政府が新たに提出した農林水産関係法案(農水省主管分)は、森林法と漁船損害・漁業災害補償法の2本の改正で、いずれも成立した。参院選を控え会期延長が難しい中で、提出法案を絞り込み、環太平洋連携協定(TPP)関連法案の成立に万全を期したが、政府の情報開示姿勢や議事運営などに野党が反発し紛糾。熊本地震の影響もあり審議は進まず、臨時国会に先送りとなった。

提出法案の成立低調

 1月4日の異例の早期召集となった通常国会。政府は新たに56本の法案を提出したが、うち、これまでに成立したのは農林水産関係の2法案を含め48本。直近5年間の通常国会では、提出本数、成立本数ともに最低水準となった。

 TPP関連法案は、11法案を1本の法律にまとめて提出し、一括審議を求めた。牛・豚の経営安定対策(マルキン)事業を法制化する畜産物価格安定法改正案や、諸外国と農産物などの地理的表示(GI)を相互に保護できる仕組みを導入する法案など、農業関連4法案も含んでいたが、先送りとなった。

 民進、共産、社民、生活の野党4党は、牛・豚マルキンの法制化は「TPPに関係なくやるべき」としてTPP関連法案から分離して共同提案したが、与党との調整がつかず、審議入りしなかった。

 衆院TPP特別委員会(西川公也委員長)での審議時間は約23時間にとどまり、与党が目安とする40時間の半分程度しか、こなせなかった。

 TPP関連法案は継続審議となる見通し。しかし、野党はいったん廃案にして再提出すべきなどと求めており、臨時国会では審議時間の扱いを巡る攻防も予想される。

 政府提出法案では他に、国家戦略特区で一般企業に農地所有を認める特例を盛り込んだ特区法が成立した。

 一方、今国会に新たに提出された議員立法は67本で、うち14本が成立。農林水産関係では、合法に伐採された木材流通を促進する法律が成立した。

日本農業新聞

最終更新:5月30日(月)13時30分

日本農業新聞

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