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16年の地方圏マンション供給戸数、15年を上回ると予測、長谷工総合研究所

SUUMOジャーナル 5月30日(月)10時40分配信

(株)長谷工総合研究所は、このほど、「地方都市における分譲マンションの供給動向」を発表した。
これは、「住宅着工統計」(国土交通省)および「全国分譲マンション市場動向」((株)不動産経済研究所)をもとに首都圏(1都3県)・近畿圏(2府4県)以外の1道36県の分譲マンションの供給動向を分析したもの。

「住宅着工統計」(国土交通省)によると、全国の分譲マンション着工戸数は11万5,652戸で、前年比4.7%増。2014年の分譲マンションの着工戸数は11万475戸で、消費税率引き上げの影響もあって前年比13.4%減となったが、2015年は穏やかに回復に転じ、前年比4.7%増となった。

2015年の中京圏、地方圏における分譲マンションの着工戸数を道県別にみると、2014年に前年を下回ったのは20道県であったが、2015年は16道県に減少している。対前年比増減率をみると、中京圏では2014年にマイナスであった愛知県・静岡県は2015年には大幅増となり、地方圏でも13道県がプラスに転じている。

「全国分譲マンション市場動向」(不動産経済研究所)によると、2015年に全国主要都市で発売された民間分譲マンションは7万8,089戸で、前年比6.1%減、2009年(7万9,595戸)以来で、7万戸台に減少した。中京圏と地方圏における2011~2015年の累計新規供給戸数をみると、道県別では福岡県が2万7,243戸で最も多く、次いで愛知県の2万2,435戸で、この2県は2万戸を上回っている。以下、広島県(9,682戸)、北海道(7,029戸)、沖縄県(4,330戸)の順。

都市別にみると、1位は福岡市の1万6,867戸、2位は名古屋市(1万6,692戸)、以下、札幌市(6,894戸)、広島市(6,738戸)、北九州市(4,340戸)の順。地方圏では福岡県、中京圏では愛知県が他の35道県よりも累計新規供給戸数が大幅に突出している。

2015年の分譲マンション着工戸数をみると、首都圏・近畿圏だけでなく、中京圏・地方圏でも前年を上回っていることから、同社は2016年の新規供給戸数は中京圏・地方圏でも2015年を上回る可能性が高いと予測。その一方で、マンション価格の上昇は中京圏・地方圏でも生じていることが、供給動向・販売動向にも影響する可能性があると考える。

ニュース情報元:(株)長谷工総合研究所

ニュースSUUMO

最終更新:5月30日(月)10時40分

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