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ごみ出しマナーの違反懸念 金沢市が有料化説明会終了

北國新聞社 5月30日(月)3時6分配信

 市は29日、金沢美大で家庭ごみ有料化に関する市民向けの説明会を開き、市内の校下を9ブロックに分けて開催する説明会の全日程が終了した。これまでの参加者からは、山林などへの不法投棄や、指定袋を買わずにごみを捨てる「マナー違反」の増加を懸念する意見が出された。市はごみの減量につながると理解を求めたが、「本当にごみは減るのか」と導入効果を疑問視する声も上がった。

 金沢美大での説明会には小立野、崎浦、内川、犀川、湯涌、田上、東浅川、俵、医王山の各校下の連合町会役員ら約120人が出席した。山野之義市長は標準家庭で年間約4千円(1カ月約350円)の負担になると説明し、燃やすごみが現状から約14%削減できると強調した。

 質疑応答では、大学に近い校下の役員が「留学生への説明を徹底してほしい」と提案し、市側は英語や中国語、韓国語のパンフレットを製作する方針を示した。大学での説明会や不動産業者を通じた情報発信も検討するという。

 このほか「有料化の成果をどのように検証するのか」「ごみステーションを管理する町会に奨励金を出してほしい」といった意見が寄せられた。

 山野市長は終了後、9回の説明会を振り返り、「もろ手を挙げて賛成ということではないが、子どもや孫ら将来世代のために、有料化が避けて通れない課題であることは理解してもらえたのではないか」と述べた。

 市は今後、各町会やマンション、アパートの住民に対する説明を続けるとともに、ごみ有料化に伴う手数料条例の改正に向けた準備を進める方針だ。導入時期は未定とする。

 ただ、これまでの説明会では「住民サービスの切り捨てであり、安易すぎる」「有料化の前に、資源化の推進など市が取り組むべきことがある」と厳しい指摘もあった。不法投棄やマナー違反については、市側がパトロールの強化や監視カメラ設置などの対策を説明したが、町会の負担が増すのではないかと不安視する声は多い。市は市民の意見を集約し、慎重に対応することが求められそうだ。

 一方、市議の動きは鈍い。有料化に反対する市議会会派・共産以外は「住民の負担につながるため、『だんまり』を決め込む議員が少なくない」(市幹部)とされる。市議会が山野市政に対するチェック機能を果たしていないのではないかとの見方もある。

北國新聞社

最終更新:5月30日(月)3時6分

北國新聞社