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介護ロボ利用拡大 専門校に無償貸与

福島民報 5月31日(火)10時29分配信

 福島県は6月から介護福祉士養成課程を置く県内の専門学校5校に介護支援ロボットを無償貸与する。学生にロボットの有用性を伝え、将来の介護従事者の育成や介護現場における利用拡大を図る。30日、県庁で開いた県高齢社会対策推進本部会議で明らかにした。
 貸与先は東北医療福祉専門学校、国際メディカルテクノロジー専門学校、郡山健康科学専門学校(以上郡山市)、仁愛看護福祉専門学校(会津若松市)、福島介護福祉専門学校(二本松市)。イノフィス(東京都)が開発し、菊池製作所の県内の拠点で製造される「マッスルスーツ」と、郡山市に生産拠点を建設しているサイバーダイン(茨城県つくば市)のロボットスーツ「HAL(ハル)」を1校各1台、計10台配置する。貸与期間は8カ月間だが、以降の継続も検討する。
 事業を受託する、ふくしま医療機器産業推進機構(郡山市)の担当者が各校でロボットの操作方法や身体的負担の軽減などのメリットを指導する。学校側から使用上の改善点などを指摘してもらい、メーカー側の性能向上の参考とする。
 県はロボット関連産業を福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の柱の一つに据える。政府も介護現場の人手不足対策としてロボットに着目しており、平成27年度補正予算で介護事業者への導入費助成(上限300万円)を設けた。
 県は介護支援ロボットの本格普及には製品の小型・軽量化や低価格化、操作性の向上などが課題とみる。昨年度は特別養護老人ホームなど28施設に介護支援ロボットを試験導入した。専門学校への無償貸与は学生たちの新技術への関心を高めるとともに、介護職のイメージアップを図る狙いもある。活用促進で県内のロボット産業の振興にも結び付けたい意向だ。
 県高齢福祉課は「大勢の関係者にロボットの利点を認識してもらい、介護職員の負担軽減や人材の定着につなげたい」としている。

福島民報社

最終更新:5月31日(火)10時59分

福島民報