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炉心溶融 対応不備認める 東電幹部「判断は第三者委に」

福島民報 5月31日(火)10時32分配信

 東京電力が福島第一原発の事故当初、原子炉内の核燃料が溶け落ちる炉心溶融が起きていたのに炉心損傷と説明し続けた問題で、東電原子力・立地本部長の姉川尚史常務は30日の記者会見で「仮に炉心溶融に決まっているのに『溶融』という言葉を使わなかったのなら隠蔽(いんぺい)だと思う」との認識を示した。当時の対応に不備があったことも認めたが、説明した社員に隠蔽する意図があったかは判断できないとし、第三者委員会の調査に委ねる考えを示した。
 姉川常務は「炉心損傷であっても炉心溶融であっても大変な事態なのは変わらず、(当時説明した社員が)隠蔽しているわけではないと思っていた可能性がある」とした上で、「何かを隠そうという思いがあったかは何ともいえない。(自分では)隠蔽に当たるか判断がつかない」と述べた。
 炉心溶融を巡っては、社内に判定マニュアルがあったにも関わらず、東電は事故後約5年間見過ごしていた。

福島民報社

最終更新:5月31日(火)11時0分

福島民報