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韓国 ケニアのインフラ事業に参加へ=MOU20件締結

聯合ニュース 5月31日(火)21時32分配信

【ナイロビ聯合ニュース】ケニアを訪問中の朴槿恵(パク・クネ)大統領と同国のケニヤッタ大統領による首脳会談が31日(現地時間)に行われたことを機に、両国が20件の了解覚書(MOU)を締結した。韓国の青瓦台(大統領府)が明らかにした。

 韓国産業通商資源部とケニアのエネルギー・石油省が締結した電力・原子力協力MOUには、ケニアの地熱発電所や原子力発電所に関するプロジェクトへの韓国企業の参加を後押しをする内容が含まれた。

 ケニアは4億3000万ドル(約477億円)規模の地熱発電所を3基を建設する事業を年内に発注する計画で、韓国企業も入札に参加する予定だ。 

 また80万平方メートル規模の韓国型の産業団地を造成し、アフリカ地域や米国市場に進出する拠点として活用する事業も推進される。

 ケニアに産業団地が造成され韓国企業が入居した場合、同団地で製造された製品については米国のアフリカ成長機会法(AGOA)により、無関税で米国に輸出することができ、米国市場への進出が容易になるだけでなく、アフリカ市場における拠点としても活用することができる。

 青瓦台の安鍾範(アン・ジョンボム)政策調整首席秘書官は会見で、「韓国型の産業団地が造成されれば韓国企業がアフリカや米国、欧州などの市場に進出するための拠点を確保することとなり意味が大きい」と述べた。

 また、ケニアが最近、対テロ関連の予算を大幅に増やしていることに関連し、韓国側は海岸警備艇の輸出契約を推進する計画だ。

 このほか、上水道事業(1億4000万ドル)や洪水警報事業(400万ドル)などケニアのインフラ事業への参加、ケニア電子政府協力センター運営など韓国型電子政府の輸出、ケニア科学技術院設立案なども推進される。

最終更新:5月31日(火)21時32分

聯合ニュース