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原子力は立地あってこそ、関電社長 退任前最後の定例会見で語る

福井新聞ONLINE 5月31日(火)7時59分配信

 関西電力の八木誠社長は30日、大阪市の本店で社長として最後の定例記者会見に臨み、6年間の任期を振り返った。東京電力福島第1原発事故後、原子力を巡る環境変化に対応してきたことに触れ、「原子力を進めてこられたのは、立地地域の理解、協力があったからこそだ」と述べた。

 八木社長は、福島事故や電力小売り全面自由化などで経営環境が激変した中、「新規制基準対応に全力で取り組み、(福井県の)高浜原発3号機の本格運転にこぎ着けられたのは大変印象深い」と総括。一方、高浜3、4号機が運転差し止めの仮処分を受けるなど、司法判断が経営に大きな影響を与えている点にも触れ「しっかりと安全性の主張、立証を尽くし、訴訟リスクを減らしていくのが大事だ」と強調した。

 原発の今後については「国のエネルギー基本計画にも、原子力は重要なベースロード電源と位置付けられている。国の政策に沿って、しっかり取り組んでいきたい」と語り、あらためて廃炉2基を除く福井県内全9基の再稼働を目指す方針を繰り返した。

 福井県が検討している使用済み核燃料への課税については「税制の更新は、どういう理由か話を聞かせてもらった上で、対応を考えたい」と述べるにとどめた。

 八木社長は2010年6月に就任。電気事業連合会の会長としても尽力した。6月の株主総会、取締役会で正式に退任し、代表権のある会長に就任する。

福井新聞社

最終更新:5月31日(火)7時59分

福井新聞ONLINE