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全農が農畜産物輸出計画 18年度68%増、207億円

日本農業新聞 5月31日(火)14時0分配信

 JA全農は30日、JAグループとして農畜産物の輸出額を2018年度までに15年度実績比68%増の207億円にする計画を明らかにした。米は4.1倍の32億円、牛肉は2倍の69億円、青果物は18%増の82億円にする。輸送コスト削減へ玄米での米輸出の拡大や牛肉では高級部位以外の取り扱い拡大、青果物のリレー出荷などを進める。

 全農が同日、東日本の全農県本部や経済連の担当者らを集めて初めて開いたJAグループ輸出拡大推進会議で、こうした目標を示した。輸出額は全農と全農子会社、経済連、県域JAを集計したもの。米、牛肉、青果物以外では、同2倍の24億円にする目標を掲げた。

 JAグループの推計では米、牛肉、青果物の日本全体の輸出額は15年で約500億円。JAグループはそのうち少なくとも2割を占める計算で、農家の所得増の実現へさらに伸ばす方針だ。

 米では従来より安価な業務需要の獲得を目指し、クボタと連携した玄米輸出など輸送コストの削減を進める。牛肉も高価格帯のロイン系偏重の現状から、カタロースなど手頃な価格帯の輸出拡大を目指す。青果物ではイチゴ、ブドウ、桃、柿などでリレー出荷を実現するため、各産地に働き掛けを進める。

 効率的な輸出体制の構築へ、これまで各県域でばらばらに進めてきた輸出業務や独自に持っている物流網、販路などを洗い出し、標準化、共有化できるものがないか探ることも決めた。

 全農は、輸出促進に向けた課題や今後の取り組み方針などを共有化しようと会議を開催。全農の中野吉實会長が「農家の生産物をどう有利販売していくかが一番大事だ」と訴えた。6月1日には西日本を対象に同様の会議を大阪市内で開く。

日本農業新聞

最終更新:5月31日(火)14時0分

日本農業新聞