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県の公共工事 7月から下限価格導入/富山

チューリップテレビ 5月31日(火)20時47分配信

 県は、公共工事の入札価格に下限を設け、それを下回った場合に落札の対象外とする制度を7月から新たに導入します。
 利益を度外視した低価格での入札が増えていることへの対策です。
 これは、31日の県議会・経済建設委員会で県の担当者が明らかにしたものです。
 7月からの新しい制度の対象になるのは、県の見積もる予定価格が▼500万円から5000万円の建設工事と▼200万円から1000万円の測量などの委託業務です。
 これまで、県では、低い入札価格については受注能力を調査した上で発注するかどうか判断していました。
 しかし、近年は公共工事の減少を背景に企業が利益を度外視した低い価格で入札するケースが増えているということです。
 そこで、今年7月以降は、入札ごとに『最低制限価格』を設定し、入札価格がこれを下回った場合は、一律、落札の対象から外すことにします。
 県では、こうした制度を導入することで建設業の健全な経営や人材確保につなげたいとしています。

チューリップテレビ

最終更新:5月31日(火)20時47分

チューリップテレビ