ここから本文です

15年度最多はセクハラ 均等法関連の沖縄県内労働相談

沖縄タイムス 6月1日(水)10時30分配信

 沖縄労働局(待鳥浩二局長)は31日、2015年度の男女雇用機会均等法に関する相談件数を発表した。前年度比26件増の218件で、改正男女雇用機会均等法の施行があった07年度以来の200件台を記録した。相談件数の内訳では「セクシュアルハラスメント」が108件(49・5%)、次いで妊娠や妊娠中の健康管理(つわりや検診)による休みを理由に、解雇など不当な扱いを受ける「妊娠等を理由とした不利益取り扱い」いわゆるマタニティ・ハラスメント(マタハラ)が43件(19・7%)となっている。
 同局は県内53事業所を訪問、均等法違反が確認された51事業所に、108件の助言・指導を実施した。指導件数はセクハラが69件と最も多かった。
 14年度と比較し、15年度は事業主からの相談件数が25件増加し、59件となった。同局雇用環境・均等室の松野市子室長はこの結果を受けて「職場の体制としてどのような再発防止策をとればいいのかという相談が増えた。事業主も真剣に職場環境の改善に取り組んでいる」と評価した。
 松野室長は広島市の病院に勤めていた女性が、妊娠後の降格を男女雇用機会均等法に反するとして病院側に賠償などを求め、最高裁が違法と初判断を示した事例を挙げ、「労働者、事業主ともに法律の認識も高まっている」と指摘。「労使双方が気持ちの良い環境で働けるよう、早めの相談をしてほしい」と呼び掛けている。
 労働局は本年度から「雇用環境・均等室」を立ち上げた。パワハラやマタハラ、セクハラに関する相談窓口を一本化し、労働相談の利便性を高めることが目的。今後、同室では労働紛争を未然に防止し、解決への取り組みを一体的に実施していく。

最終更新:6月1日(水)10時30分

沖縄タイムス