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馬前政権の「中国大陸寄り」指導要領 新政権が廃止/台湾

中央社フォーカス台湾 6月1日(水)17時41分配信

(台北 1日 中央社)中国国民党・馬英九政権時代の2014年に、教育部(教育省)が改定した「課程綱要」(課綱、日本の学習指導要領に相当)が先月31日、廃止された。改定の内容は、台湾と中国大陸のつながりを強調する傾向が見られ、民主進歩党(民進党)や中高生が抗議を行っていた。

廃止の方針は、先月20日の民進党・蔡英文政権発足に伴い、教育部長(教育相)に就任した潘文忠氏が21日に発表。潘氏は改定について、手続きに問題があり、関与したメンバーの政治的立場なども偏っていたと批判していた。

改定された課綱に基づいた歴史や公民の教科書では、日本統治時代を表す言葉を「日本統治」から「日本植民統治」に、国民党政権の台湾「接収」を「光復」(中華民国への復帰)にそれぞれ変更。また、慰安婦については、「強制された」という表現が追加された。

このほか、「漢人」や「中華文化」、「辛亥革命」など中国大陸や中華民国との関係を強調する文言や内容が付け加えられた一方、オランダ統治時代に起きた浜田弥兵衛事件(タイオワン事件)など、日本に関連する事件は一部が削除された。

新課綱が施行された昨年8月から一部の学校で使われている教科書は、今年9月からの1学期に限り使用可能。だが、2学期目以降は旧課綱に基づいたものを使う必要がある。

(戴雅真/編集:杉野浩司)

最終更新:6月1日(水)17時41分

中央社フォーカス台湾

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