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只見線復旧へ前進 自民関連法改正案今秋提出

福島民報 6月1日(水)10時20分配信

 豪雨災害を受けたJR只見線など赤字ローカル線の復旧に向け、自民党は秋の臨時国会に黒字の鉄道事業者に対しても国の災害復旧事業費を投入できるようにする鉄道軌道整備法改正案を提出する。只見線は会津川口(福島県金山町)-只見駅(福島県只見町)間で運休が続いており、法案が成立すればJR東日本側の対応が焦点となる。
 31日に開いた自民党国土交通部会で改正案の国会への提出を申し合わせた。鉄道軌道整備法では、JR東日本を含め収益が黒字の鉄道事業者に対して国の災害復旧事業費を交付できない規定となっており、議員立法によって改正を目指す。
 さらに、自民党案は災害復旧事業費の補助率を現行法の4分の1以内から3分の1以内にする。補助対象は(1)激甚災害の指定を受けた(2)災害復旧にかかる費用が被害を受けた路線の年間収入以上となる(3)被害を受けた路線が過去3年間赤字-などの基準を満たす場合とする。只見線は全てに該当するという。
 部会の出席者からは補助対象の要件緩和を求める意見が出たため、近く修正案をまとめる。

福島民報社

最終更新:6月1日(水)12時5分

福島民報