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衆院解散は総理専権事項で総理が判断されること

エコノミックニュース 6月1日(水)11時29分配信

 高市早苗総務大臣は31日の記者会見で、記者団から「大臣含め、与党の議員は前回の衆院選を『二度と消費税引き上げを延期することはない』ということを掲げて、当選しているが、今回、引き上げを再延期するということになった場合、麻生太郎副総理はじめ、一部の方々が『もう一度選挙で信を問うのが筋ではないか』という話もあるが、政治家としての判断を」と聞かれ「安倍内閣の閣僚としてここに立っております。解散権は総理の専権事項で、私の方から申し上げることはございません」と自身の考えは発言を避けた。

 また高市大臣は「前回の選挙で訴えたさまざまな公約があり、その中の1つであったと思う」と、他の公約と同列のものと受け取れる位置付けの認識をうかがわせた。

 そのうえで高市大臣は「アベノミクスは最終的に1人でも多くの国民の方を幸せにする、日本の経済を持続的な成長路線に乗せていくと、ここまでを成し遂げなければアベノミクスは成功だと言えません」とし「臨機応変に経済情勢を見ながら、消費の動向を見ながら、総理が判断されるということだ」と答えた。(編集担当:森高龍二)

Economic News

最終更新:6月1日(水)11時29分

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