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データ活用、検討 学術研究へ 県民健康調査

福島民報 6月1日(水)11時58分配信

 東京電力福島第一原発事故による健康影響を調べる福島県の「県民健康調査」データの学術研究への活用ルールを協議する検討部会は31日、福島市のコラッセふくしまで初会合を開いた。今年度内に5回程度の会合を開催して骨子案をまとめ、県民健康調査検討委員会に報告する。
 初会合では調査データを提供する対象の定義や、提供の可否を判断する「審査委員会」の設置、個人情報保護に配慮した匿名化・暗号化の方法-などが論点として県から示された。データ提供を認める基準の定め方や、個人の特定に結び付かない提供の在り方などを話し合った。
 津金昌一郎氏(国立がん研究センター社会と健康研究センター長)が部会長に就き閉会後、報道陣に「データが広く活用されることが、県民の利益につながるという認識を共有した。課題はたくさんあるが、厳格なルールを作る」と語った。
 部会は医学や統計学、法学などの有識者9人で構成する。
 津金氏以外の部会員は次の通り。
 安達豪希(県保健福祉部次長)大平哲也(福島医大放射線医学県民健康管理センター健康調査支援部門長)加茂憲一(札幌医大医療人育成センター数学・情報科学講座准教授)菅野晴隆(県弁護士会)斎藤広幸(会津大復興支援センター上級准教授)塩谷弘康(福島大行政政策学類教授)宝沢篤(東北大東北メディカル・メガバンク機構予防医学・疫学部門教授)星北斗(県医師会副会長)

福島民報社

最終更新:6月1日(水)12時1分

福島民報