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LINEの7月上場報道 韓国親会社「確定したことはない」

聯合ニュース 6月1日(水)15時42分配信

【ソウル聯合ニュース】日本経済新聞などの日本メディアは1日、無料対話アプリを手掛けるLINE(東京・渋谷)が7月にも東京証券取引所に上場する見通しだと報じたが、親会社の韓国検索サイト最大手NAVER(ネイバー)は「上場について確定したことはない」との立場を示している。

 報道によると、東京証券取引所は6月中に上場を承認する方針で、上場時の株式時価総額は6000億円程度に達する公算が大きいという。

 LINEはNAVERの成長エンジンに挙げられる。アプリのLINEは月間利用者数(MAU)が昨年末時点で2億1500万人に達する。4月に発表されたNAVERの1~3月期連結決算でも、LINEを中心とする海外売上高が総売上高の約36%を占めた。

 証券業界の専門家らは、LINEが日本で上場すれば2000億~3000億円ほどの資金を市場から集めると予測する。NAVERは巨額の現金を確保し、急激に変化するIT(情報技術)環境に対応するとともに、新たな市場の開拓に乗り出すと期待される。

 ただ、NAVERは上場について否定も肯定もしておらず、実際に上場するかどうかについて一部で懐疑的な見方もある。2014年、15年にLINEの日本や米国での上場が取り沙汰された際にも、NAVERは「決まっていない」などとの立場を示した。

最終更新:6月1日(水)15時42分

聯合ニュース