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東京五輪で国産食材活用 省庁連絡会議を設置 政府

日本農業新聞 6月1日(水)12時30分配信

 政府は31日、2020年の東京五輪・パラリンピックで日本の食文化を世界に発信するため、関係省庁による連絡会議を設けた。近く初会合を開く。選手村での食事に国産食材を活用するなど、政府で取り組むべきことを検討する。多くの外国人の訪日が見込まれることから、食文化の魅力の発信を強め、農林水産物の輸出拡大を目指す。

同日の政府の東京大会推進本部で決定した。農水省や厚生労働省、経済産業省、東京都などで構成し、議長は遠藤利明・五輪担当相、副議長は農水省の食料産業局長がそれぞれ務める。

 森山裕農相は同日の閣議後会見で「和食文化や国産食材の魅力を選手や大会関係者、海外の観客にしっかりと発信できるよう関係省庁と連携し、政府一体となって取り組みたい」と語った。

 五輪での食材調達は大会組織委員会が今後決める運びで、連絡会議は組織委に情報提供を行う。初回会合で、検討項目やスケジュールを決める。

 五輪の食材調達は、12年のロンドン大会以降、農産物の認証制度を活用するようになった。東京大会の組織委は農業生産工程管理(GAP)などの認証を受けた食材に限らず、独自の調達基準を設ける方向で検討する。

日本農業新聞

最終更新:6月1日(水)12時30分

日本農業新聞