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熊本県 水稲面積前年並みに 不作付け解消進む 農相

日本農業新聞 6月1日(水)12時30分配信

 農水省は31日、熊本県の2016年産水稲の作付面積について、目標としていた前年産並みの水準を確保できるとの見通しを明らかにした。地震の被害で当初、水が引けない水田が少なくなかったが、応急復旧などが順調に進み、何も作付けできない水田は330ヘクタール程度まで大幅に解消できるという。

 同省によると、同県の16年産水田は現時点で、(1)ほぼ被害がなく、水稲作付けができる分が3万8200ヘクタール(2)応急復旧で水稲作付けが可能になった分が5000ヘクタール弱(3)応急復旧が間に合わず大豆などに転換する分が500ヘクタール超(4)今年何も作付けできない分が330ヘクタール程度――になる見通し。

 この結果、大豆などへの転換を含めた水稲の作付面積は約4万3700ヘクタール。15年産(4万4000ヘクタール)の99%に当たり、ほぼ同じ水準を確保できた格好となる。

 この日の会見で森山裕農相は「農家の努力のたまものだと思うが、われわれもそれをしっかりと支えさせていただきたいと思っていて、耕作できない面積を思ったより縮めることはできた」と強調。生産現場の努力と国の支援が奏功し、農家の営農再開が順調に進んでいるとの見方を示した。

 同省は16年度補正予算に盛り込んだ熊本地震の農業支援策を活用するなどし、何も作付けできない水田が一段と圧縮できるよう後押ししていく方針だ。

 熊本地震で被害を受けた水田を巡っては、田植え最盛期が迫る中、森山農相は米農家の所得確保に向け、何も作付けできない水田を最小限に抑え、16年産水稲作付面積を前年産並みに回復させたい意向を示していた。

 同省によると、同県全域の田植えの最盛期は6月中旬。特に地震の被害が大きかった阿蘇地域は5月下旬から最盛期を迎えている。

日本農業新聞

最終更新:6月1日(水)12時30分

日本農業新聞

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