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「東日本大震災」関連倒産、5月は8件、3カ月連続の1桁台(速報値)

東京商工リサーチ 6月1日(水)16時0分配信

 2016年5月の「東日本大震災」関連倒産は8件(速報値:5月31日現在、前年同月15件)。前月4月は1年1カ月ぶりに前年同月を上回ったが、5月は再び前年同月比減少になり、収束基調に変わりがない。震災から5年を経過して累計件数は1,729件(5月31日現在)に達した。

2016年5月の倒産事例
 電気通信工事・家電販売の(株)映電社(TSR企業コード:170010422、法人番号: 7400001007294、岩手県)は、地元釜石市内のケーブルテレビ普及では活発に電気通信工事を施工し、ピーク時には売上高7億1,485万円をあげていた。
 しかし、東日本大震災の津波で社長(当時)が亡くなり、店舗が全壊するなど大きな被害を受けた。事務所を移転して事業再開を望んでいたが平成24年12月に事業継続を断念した。すでに株主総会で解散を決議し、今回破産手続に踏み切った。
  
 震災関連倒産は1桁台で推移し、収束傾向が続いている。こうしたなか、事業停止の状態から法的整理に踏み切る企業がみられ、今後もこうしたケースが発生する可能性がある。

 2016年5月の地区別は、関東が4件、東北3件、四国1件だった。東北は岩手2件と青森1件。
 「震災関連」倒産の累計1,729件を都道府県別でみると、最多は東京の529件(5月3件)。次いで、宮城140件、北海道82件、神奈川71件、福岡70件、千葉66件、茨城と岩手が各64件、群馬58件、栃木51件、静岡48件、福島46件、山形45件、大阪44件、埼玉43件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は348件(構成比20.1%)だった。
 「震災関連」倒産の累計1,729件を産業別でみると、最多は宿泊業・飲食店などを含むサービス業他の453件(5月3件)。次いで、製造業が393件(同1件)、卸売業が320件(同2件)、建設業が214件(同1件)、小売業が160件(同ゼロ)と続く。
 被害型で分類すると、「間接型」1,579件(構成比91.3%)に対して、「直接型」は150件(同8.6%)だった。5月は「直接型」が2件(岩手と青森)発生した。

東京商工リサーチ

最終更新:6月1日(水)16時0分

東京商工リサーチ