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参院改選議席過半数を確保し増税延期法案 総理

エコノミックニュース 6月2日(木)7時50分配信

 安倍晋三総理は1日夕から記者会見し、消費税増税の実施を来年4月の予定から、2019年10月実施に2年半先送りしたい意向を正式に表明した。

 そのうえで、安倍総理は、そのための法案を、6月22日公示、7月10日投開票で実施する参院議員選挙で、今回の改選議席数の過半数を自民・公明の与党で得られれば、国民の信を得たものとして、国会に関連法案を提出し、成立させたいとした。

 安倍総理は野党が消費税増税をさき送りしなければならない事態になっているのはアベノミクスが失敗したからだとの指摘に対して、有効求人倍率は統計をとり始めて以来、北海道から沖縄まですべての都道府県で「1倍以上」になっており、アベノミクスは順調に結果を出していると強調した。

 今回の消費税増税の先送り判断は世界経済のリスクに対応するためのものであり、増税先送りは新しい判断によるもの。そのために、参院改選議席数の過半数を与党で確保できれば、必要な法案を国会で通し、消費税10%は2019年10月からにするとした。

 また、2019年10月としたのは、2020年のプライマリーバランスの黒字化目標を変更していないからだ、とし、その目標達成のためにも時期を2019年10月にしたと強調した。

 安倍総理は自身の自民党総裁任期は2018年9月までだが、消費税増税引き上げ延期や延期期間を判断するのに、総裁任期を考えたことはない旨語った。(編集担当:森高龍二)

Economic News

最終更新:6月2日(木)7時50分

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