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消費税3%価格転嫁 小売店で停滞 「全て反映」7割、前年並み

日本農業新聞 6月2日(木)12時30分配信

 生鮮スーパーなどの小売店で、2年前に上がった消費税3%分の価格転嫁が停滞している実態が、中小企業庁の調べで分かった。4月に「全て転嫁できている」と答えた事業者は7割で、前年同月と同水準だった。同庁は「全て転嫁されるのが、あるべき姿」(消費税転嫁室)とするが、“痛税感”による客離れを懸念して、店が値上げに踏み切れていないことが改めて浮き彫りになった。

 「小売業」の転嫁率70%は、調査対象の6業種の中では「サービス業」の60%に次いで低かった。前年も70%だった。低水準のままで売価が硬直すると小売り側の負担が高まっていき、最終的に産地に安値販売を求めてくる恐れがある。

 転嫁できない理由(複数回答)は、「景気が回復しておらず、まだ消費者の財布のひもが固い」が最多で57%を占めた。「他社へ乗り換えられてしまう」ことを心配する声も多く、40%に達した。

 足踏み状態の背景には、スーパーなどでは「他店の売り場と見比べが簡単にできる。消費者が値上げに敏感になりやすい」(同)という事情がある。

 一方で、商品の仕入れ価格は上がる傾向にある。小売り側へ商品を販売する卸売業では、全て転嫁できた率は92%に達した。小売店が差額分を背負っている実情が浮かび上がった。

 調査は4月から今月にかけて郵送で実施。10626の事業者から回答を得た。

日本農業新聞

最終更新:6月2日(木)13時28分

日本農業新聞

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