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退任後の政府要職就任を制限する国連決議、潘事務総長も熟知

ハンギョレ新聞 6月2日(木)23時27分配信

事務総長報道官が定例記者会見で明らかに 「グローバル市民になる方法を決めるだろう」

 国連の潘基文(パンギムン)事務総長も退任直後の政府要職の就任を制限する国連決議の内容を知っていると、国連が正式に明らかにした。これにより潘氏が退任後、決議の内容に反する大統領選挙への出馬を宣言するか注目が集まっている。

 ステファン・ドゥジャリク国連事務総長報道官は31日(現地時間)、ニューヨークの国連本部で開かれた定例ブリーフィングで、「1946年の決議には、国連事務総長が退任直後、政府の役職についてはならないとする内容があるが、今も適用されるのか」と問われ、「もちろんだ。彼(潘事務総長)はその決意を知っている」と答えた。国連は創設直後の1946年1月の第1回総会で「国連加盟国は、事務総長の退任直後にいかなる政府の役職も提案しないのが望ましい。事務総長自身もそのような(政府の)役職につくことを慎むべきだ」という勧告を盛り込んだ「決議11(Ⅰ)号」を採択した。

 ドゥジャリク報道官は、「潘事務総長は任期が終えた後に『生産的グローバル市民』(productive global citizen)になる最も良い方法を決めることになるだろう」と述べ、「その決定は事務総長を退いた後に下されるだろう」と繰り返し、「残り(大統領選挙出馬をすることなど)はすべて推測だ」と主張した。

 また、潘氏が寛勲クラブで大統領選挙出馬の意志を明らかにしたと解釈されていることと関連し、ドゥジャリク報道官は「基本的なメッセージは、国連加盟国が与えた任期の最後の日まで、事務総長としての役割と任務の遂行に集中するということ」だと説明した。潘氏は先週韓国に滞在中、大統領選挙に向けた事実上の選挙活動を行ったと批判されている。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

最終更新:6月2日(木)23時27分

ハンギョレ新聞

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