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沖縄13首長「海兵隊削減を」 所在14市町村アンケート

沖縄タイムス 6月3日(金)5時1分配信

 沖縄タイムスは、元海兵隊員の軍属の男による女性遺体遺棄事件を受け、米海兵隊の訓練場や施設がある沖縄県内14市町村長に海兵隊の削減の必要性などに関するアンケートを行った。このうち、金武町をのぞく13市町村長が海兵隊を削減すべきとの考えを示し、4市町村は全海兵隊の沖縄からの撤去を求めた。保守、革新に関係なく、県内に海兵隊の削減、撤退を求める機運が高まりつつある現状が浮かび上がった。
 沖縄からの海兵隊撤退を求めたのは、名護、北谷、北中城、那覇。野国昌春北谷町長は、日米両政府が海兵隊の駐留根拠として挙げる抑止力は「根拠がない」と指摘。新垣邦男北中城村長は「在沖海兵隊の存在意義はほとんどない」と撤退を求めた。
 恩納、うるま、宜野湾、浦添は大幅な削減を要求。国頭、東、宜野座は「削減すべきだが一定数は必要」を選択した。伊江、沖縄は選択肢からは選ばなかったが、ともに削減すべきとの考えを示した。金武町は無回答だった。
 一方、県内から全米軍基地の撤去を求めたのは、北谷、北中城の2町村にとどまり、多くの市町村は基地の整理縮小を求めた。宜野座村など4村は全基地撤去を否定した。
 日米地位協定に関しては、13市町村が抜本的改定を要求。東村は運用を改善すべきだとした。
 事件後の日米両政府の対応に関しては、「どちらかといえば評価できない」「評価できない」が半数の7市町村に上り、翁長雄志知事が求めたオバマ米大統領との面会が実現しなかったことや、首脳会談で安倍晋三首相が地位協定の改定を求めなかったことに批判的な意見が上がった。
 名護市辺野古への新基地建設の是非は、名護など5市町村が建設の中止を求めた。一方、8市町村は「裁判の結果を見守る」(東)、「質問自体がアンケートの趣旨と異なる」(うるま)など、回答を控えた。
 アンケートは、海兵隊の訓練場や施設を抱える国頭、東、伊江、名護、宜野座、恩納、金武、沖縄、うるま、北谷、北中城、宜野湾、浦添、那覇の14市町村長へ5月27日に文書で質問を配布。2日までに全市町村長から回答を得た。

最終更新:6月9日(木)18時51分

沖縄タイムス