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「米軍人・軍属は地位協定に守られている」 渉外知事会が改定要請

沖縄タイムス 6月3日(金)12時25分配信

 【東京】元米海兵隊員で米軍属の男による女性遺体遺棄事件を受け、米軍基地を抱える14都道県でつくる「渉外知事会」(会長・黒岩祐治神奈川県知事)は3日、防衛、外務両省と在日米大使館に日米地位協定の改定などを求め緊急要請した。沖縄県側が最も強く求めている協定改定について、黄川田仁志外務政務官は「(地位協定の)あるべき姿を求めていきたい」と述べるにとどめた。
 要請に参加した安慶田光男副知事は「米軍人、軍属は地位協定に守られているという認識がある。沖縄は復帰以前から植民地的支配に置かれ、そういう(意識)がまだ抜けきれない。改定しないと事件の再発防止は難しい」と述べ、政府側の姿勢を疑問視。米国とヨーロッパでは協定改定がなされていることに触れ「どうして日本国だけできないのかと疑問を感じる」と改定の必要性を強調した。
 事件を受け発足した政府の犯罪抑止対策チームがまとめた警察官増員によるパトロール強化などの対策については「一歩前進とは捉えるが、根本的な解決になっていない」と述べ、不十分との認識を示し、あくまで協定改定を求める考えを繰り返した。 
 要請書では、(1)実効性のある徹底かつ具体的な再発防止策の実行(2)日米地位協定改定の速やかな着手(3)沖縄県をはじめ、米軍基地所在自治体の負担軽減―の3点を求めた。
 黒岩会長は協定改定について「(政府側は)あるべき姿を目指すというが、われわれからすると改定はあるべき姿と解釈していると伝えた」と述べ、継続して要望していく考えを示した。

最終更新:6月9日(木)18時44分

沖縄タイムス