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アルミ新地金の7~9月期対日プレミアム交渉、5%安の110ドル提示

鉄鋼新聞 6月3日(金)6時0分配信

 16年7~9月期積みアルミ対日プレミアム(割増金、CIF・MJP)交渉が、今週から海外アルミ生産者と国内需要家との間で始まった。商社筋によると、一部の海外アルミ生産者側は4~6月期積み(115~117ドル)から約5%安のトン当たり110ドルを提示したもようだ。引き下げとなれば昨年10~12月期積み以来3四半期ぶり。アジア地域の需給だぶつき感を反映した。

 対日プレミアムは、指標となるロンドン金属取引所(LME)のアルミ現物価格に運賃や手数料、日本国内の需給に応じた額が上乗せされるほか、海外スポット取引価格も考慮される。足元のLMEアルミ価格に今回のプレミアムを上乗せすると1654ドルとなる。
 世界金属統計局(WBMS)によると昨年1年間で世界全体のアルミ需要は前年比7・1%増加したが、中国によるアルミ半製品輸出は同14%増えた。LME価格は直近の1カ月間で約8%下落し、世界のアルミ製錬所のうち半数以上が採算コスト割れに陥っているとみられる。
 ある商社筋は、今回の引き下げの要因として世界的な需要の伸び悩みと中国の増産傾向を挙げる。「欧州市場も商い薄で、交渉開始前から引き下げ観測が濃厚となっていた。中国の堅調な生産体制も続いており、引き続き市況全体の押し下げ役となるだろう」(同)。交渉は6月下旬ごろに大勢が決まる。

最終更新:6月3日(金)6時0分

鉄鋼新聞