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米大統領選、個人投資家の投資判断への影響 共和党から選出だと25.9%が「弱気になる」

MONEYzine 6月4日(土)22時0分配信

 アメリカ大統領の任期は4年で、選挙はオリンピックのある年に行われる。民主党と共和党は州ごとに予備選挙や集会を開いて候補者を絞り込み、7月の全国党大会でそれぞれの党が正副大統領候補を正式に指名する。今年の本選挙は11月8日に行われる予定。

 アメリカの大統領選挙は有権者が支持する候補者に投票する直接選挙ではなく、人口に応じて各州に配分された「大統領選挙人」に投票する間接選挙だ。有権者が、投票前に支持する大統領を表明している選挙人に投票することにより、全国で538人の選挙人が選ばれる。

 当落は有権者の得票数ではなく、選挙人の獲得数で決まる。得票数は州ごとに集計して1位になった候補がその州の選挙人を総取りするするため、得票数の差がわずかでも獲得した選挙人の数に大差がついたり、得票数が多くても獲得した選挙人の数で負けると大統領になれないケースがある。

 現在、共和党の指名獲得を確実にしたのはドナルド・トランプ氏で、民主党はヒラリー・クリントン氏が指名を獲得するとみられている。これまでのところ、両氏が本選挙を戦った場合、ヒラリー・クリントン氏のほうが優位とみられていた。しかし、最近の世論調査ではトランプ氏がクリントン氏を上回ったとの報道もあり、トランプ大統領誕生の可能性が高まってきた。

 そんな中、マネックス証券は同社の口座保有者996名を対象に、2月24日から3月7日にかけて、アメリカ大統領選の結果が個人投資家の投資判断に与える影響を調べた。

 調査結果によると、アメリカ大統領が共和党から選出された場合、日本の個人投資家の25.9%が「弱気になる」と回答し、「強気になる」の13.6%を上回った。「影響しない」は30.0%で、「わからない」は30.6%だった。一方、民主党から選出された場合には、「弱気になる」が17.4%、「強気になる」が12.8%、「影響しない」が43.0%、「わからない」が26.8%だった。どちらの党から選出された場合でも、投資判断には「影響しない」が最も多いものの、共和党から選出された場合のほうが、弱気になると考える人が多いようだ。

 トランプ氏については過激な発言が目立つことから、トランプ大統領が誕生した場合の経済リスクを懸念する声も聞かれ始めた。個人投資家の多くが選挙結果に影響を受けないと考えているものの、株式市場の波乱要因になる可能性もありそうだ。

最終更新:6月4日(土)22時0分

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