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29年度政府予算編成概算要求 県、復興創生へ重点要望

福島民報 6月4日(土)10時36分配信

 平成29年度の政府予算編成についての各省庁の概算要求に向け、福島県は東京電力福島第一原発事故の避難指示の解除などを見据えた財源の確保や復興再生の取り組みなどの重点要望事項案をまとめた。
 約40項目を重点事項に挙げ、県内の復興・創生の加速への支援を求める。避難地域・浜通りの復興に向け、帰還困難区域の見直し方針の具体化を要望するほか、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の実現、医療提供の体制づくりへの支援を盛り込んだ。
 JR常磐線と只見線の早期復旧、地方創生への財政支援、東京五輪に向けた関連事業の推進なども求めている。
 7日の新生ふくしま復興推進本部会議で正式決定し、内堀雅雄知事が9日、官邸、政党、関係省庁などに要望する。

【平成29年度の政府予算編成に向けた県の主な提案・要望事項案】
◆避難地域・浜通りの復興再生
・帰還困難区域の見直し方針の具体化
・イノベーション・コースト構想の実現
・避難地域の医療提供体制の再構築
・避難地域などの教育環境の整備・充実
・避難地域などの復興に向けた道路ネットワーク構築に対する支援
・JR常磐線の早期全線復旧と基盤強化
◆原発事故への対応
・福島新エネ社会構想の実現に向けた支援
・福島大の震災復興に向けた取り組みへの総合的な支援
◆産業再生・インフラ整備
・原子力災害対応雇用支援事業の継続
・農林水産業の復興・再生への支援
・JR只見線の早期全線復旧
◆地方創生と五輪
・地方創生を推進する財政支援
・東京五輪・パラリンピックに向けた関連事業の推進

福島民報社

最終更新:6月4日(土)10時39分

福島民報