ここから本文です

「九州の防災拠点に」防衛省が佐賀訪問、空港の施設配置案示す

佐賀新聞 6月4日(土)14時24分配信

 佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画を巡り、防衛省の若宮健嗣副大臣が3日、佐賀県を訪れ、山口祥義知事ら関係者に格納庫や弾薬庫など施設の詳細な配置案を初めて提示した。熊本地震の発生を踏まえ、九州の防災拠点としての活用など配備計画の新たな根拠を説明し、改めて計画への理解を求めた。

 施設配置案は、空港西側駐車場の隣接地約33ヘクタールに新たな駐屯地を整備する。格納庫3棟、燃料タンク2基、弾薬庫のほか、隊員の事務作業、居住スペースなどを設けた隊庁舎や厚生棟、訓練施設などを造る。駐機場から空港滑走路につながる誘導路を2本設ける。

 弾薬庫周辺の安全確保のための用地は含まず、「地権者の了解を得た上で確定する」としており、計画用地が33ヘクタールから広がる可能性を示唆した。

 県庁で山口知事と会談した若宮氏は、熊本地震での自衛隊の救援活動実績を挙げた上で「大きな災害が発生した場合、佐賀空港に配備された自衛隊機が人命救助や物資輸送に使われることになり、九州地方の一大防災拠点としての役割、機能を担うことになる」と強調し、防災機能面からの必要性も訴えた。

 会談後、山口知事は「かなり明らかになってきた」と防衛省の説明を一定程度評価し、「精査、確認をしていきたい」と述べた。

 佐賀市役所で若宮氏は秀島敏行市長と会談し、「計画を進めていくには、市や地権者である有明海漁協の了解をいただかなければ、前に進めることは決してできない。大前提と考えている」と市、漁協からも「了解」を得る考えを示した。

 秀島市長は「(空港管理者である)県がどういう立場で進めるか注視し、市として対応したい」と応じた。会談後、「(自衛隊と共用しないと明記した)公害防止協定の覚書がある」と話し、配備計画に改めて慎重姿勢を示した。

 市役所の後、若宮氏は駐屯地予定地の地権者となる県有明海漁協も訪れた。応対した徳永重昭組合長は、各支所の対策委員らを集めた説明の場の設定を要請した。今後の対応について徳永組合長は「漁協として単独で交渉せず、県に同席してもらう。ある程度の情報共有をしないと進まない」との考えを示した。

1/2ページ

最終更新:6月4日(土)14時24分

佐賀新聞