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増税延期、有力エコノミストが今後の日本経済を占う

ニュースイッチ 6月4日(土)12時53分配信

「2年半後に増税できる保障はない」、「年末に株価2万円もあり得る」

 安倍政権が2017年度の消費増税延期を表明したことで、企業・個人のマインドにはプラスに作用するのかー。二人の有力エコノミストに聞いた。

●ニッセイ基礎研究所専務理事・櫨(はじ)浩一氏
 今回、消費増税を先送りしたことで、足元のショックはなくなったが、社会保障の問題は先送りされた。社会保障の財源を考えれば、保障を引き下げるか、負担を増やすか、国債を増発するしかない。2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる。将来の増税ピッチが速くなり、先の世代にしわ寄せがいく。

 確かに、足元では有効求人倍率も改善してきており、リフレ派が指摘するようにもう少し我慢すれば、賃上げのメカニズムにつながるかもしれない。

 だが、2年半後に増税できる保障は何もない。いずれにしろリスクはあり、痛みを伴うが、今回は増税に踏み切るべきだったのではないだろうか。

●SMBC日興証券チーフエコノミスト・牧野潤一氏
 消費増税延期となるが、率直に言うと株式市場への影響は限定的だ。今の日本株は政策より為替の影響を強く受けて動いている。ただ、増税延期で内需企業の業績が向上すれば、賃上げが起こり、日本経済は活性化するだろう。企業マインドにもポジティブに働き、増税による景気減速を懸念して手控えられていた投資も復活する。

 補正予算については10兆円規模を期待する投資家が多い。金額が小さければ投資家の失望を呼び、マイナスに働く恐れもある。

 今後のテーマは日銀の追加緩和、FOMC(米連邦公開市場委員会)の利上げ、英国の欧州連合(EU)離脱を巡る国民投票などに移る。

 米国の利上げ方針が維持されれば、円安は続く。日銀の追加緩和にもよるが、年末には日経平均株価2万円もあり得る。

最終更新:6月4日(土)12時53分

ニュースイッチ