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「ランサムウェア」被害が爆増 全国で昨年比9倍検出、スマホ中心 データ暗号化し人質→“身代金”要求

千葉日報オンライン 6月5日(日)9時20分配信

 データを“人質”にして“身代金”を要求する不正プログラム「ランサムウェア」の被害が急増している。

 県警サイバー犯罪対策課によると、3カ月ごとの全国のランサムウェア検出台数は、昨年は約900台、920台、1400台、3500台と推移。今年1~3月では8300台が確認されており「爆発的に増えている」(同課)という。主にスマートフォンでの被害が中心という。

 ランサムウェアとは、マルウェア(不正プログラム)の一種で、ユーザーのデータを“人質”にとり、データの回復のために“身代金”(ランサム)を要求するソフトウェア。

 メールの添付ファイルを開くと、それが実行ファイルとなっており、画面上に「ファイルは暗号化された。戻すにはカギが必要。カギ入手のために5万円支払え」などのメッセージが表示され、画面がロックされたりファイルが開けなくなったりする。

 “身代金”を支払ってもデータが戻る保証はないといい、同課では「重要なファイルはバックアップしたり、不用意にメールのリンクや添付ファイルを開かないこと。基本的には支払いをしないことが重要」と呼び掛けている。

最終更新:6月5日(日)10時26分

千葉日報オンライン