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中国バブル崩壊でも、「インド特需」がやって来る!? 

MONEYzine 6月6日(月)8時0分配信

中国バブル崩壊でも、「インド特需」がやって来る!? 

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■中国特需が広く認識されたのは始まって数年後

 現在の資源安・資源国経済の不振は、世界中の資源を“爆食”してきた中国の経済成長が減速した結果と考えられています。また、「中国は少子高齢化とバブル崩壊の懸念が根強く残るため、しばらく資源価格の回復はない」という見方が多いようです。しかし中国と同規模の人口があり、かつ経済発展の伸びしろが大きいインドの経済発展が本格的にテイクオフしたら、中国特需の再来のようなインド特需となる可能性がありそうです。

【写真・画像】中国バブル崩壊でも、「インド特需」がやって来る!?  

 図1はWTI原油、金、銅相場とS&P500指数、ハンセンH株指数(香港上場の中国本土株の株価指数)の過去20年の値動きを比較したものです。人々が豊かになり、自動車や家電製品が増加すると、送電線から家電・自動車内の配線まで多くの銅が使われるようになります。また、金もケータイやPC内で使われる半導体製造に必要であるとともに、豊かになった人々が宝飾・投資用に購入して需要が増えます。原油は発電や輸送機器の燃料だけでなく、化学製品の原料にもなります。莫大な人口を抱える中国の経済発展の結果、2001年ごろから原油、銅、金価格は長期的な上昇相場に入り、これが2008年のリーマンショック(世界金融危機)を挟んで2011年ごろまで続きました。この10年間がコモディティの中国特需でした。

 一方、香港上場の中国企業(H株)の株価指数であるハンセンH株指数は、2002年ごろから次第に上昇を始めています。BRICs(ブラジル・ロシア・インド・中国の4カ国)という造語がもてはやされるようになったのが2003年頃からで、その後続々と中国を中心とした4カ国に投資する投資信託が組成され人気を集めました。それでもハンセンH株指数が大きく吹き上げたのは2005年以降なので、市場参加者の多くが中国経済の影響の巨大さを認識するようになったのはその頃と考えることができそうです。

■地球にもう一つ中国ができる! 

 図2は主要国の米ドル建ての名目GDPの推移です。後講釈でいうならコモディティ相場の中国特需は2001年頃には始まっています。その当時の中国の名目GDPはぐんぐんと上昇しイギリスに迫っていたものの、まだドイツよりも小さく、人口大国ではあっても経済大国ではありませんでした。それが2005年になると高度成長が続いている元気な国というだけでなく経済規模でも世界第三位(当時)のドイツに迫る経済大国という認識が広まりました。

 ここで注意すべきなのは、世界経済への影響という観点からはGDPの大きさそのものが重要だということです。株式投資を考えるなら、経済成長率が高い(チャートの傾きが急である)ことが重要です。図中、赤い太線で示した中国のGDPが中国経済の急成長を表しています。一般に、15歳から64歳の生産年齢人口が増加している国なら、内戦や腐敗した独裁体制などがなければ、ある程度までは高成長が期待できます。一方、今後中国特需並みの影響力を持ちうる国となると、日本や欧州各国は経済成長が期待できませんし、韓国(オレンジ線)やロシア(水色線)、ブラジル(濃い黄緑線)も低成長です。

 人口動態で見ると、エジプト(濃い青線)やインドネシア(やや薄い黄緑線)は有望とはいえ、中国並みの経済規模を持つまでには至りません。この点においては、中国に迫る人口大国(12億5千万人)で、広大な国土を持っているインド(太紫線)が次の特需を生む可能性が最も高そうです。インドはかつての中国と同様に現時点の一人当たりのGDPが低いため成長余地が大きく、それが底上げされるだけで世界に与えるインパクトは巨大なものとなりえます。

■インドは2016年にも中国の2005年GDP水準に到達か? 

 図3は中国とインドの名目GDPと一人当たりのGDP(ともに米ドル換算)の推移をみたものです。中国とインドはともに人口が膨大で国土が広いため、経済発展においても国内の所得格差拡大と同時に平均水準の上昇が同時に起こる可能性があります。現時点の中国は、共産党一党独裁体制でありながら米国以上に貧富の差が大きく、また、沿海部には先進国並みの生活水準の地域がある一方で、内陸部には旧態依然とした貧困層が多く存在しています。それでも国全体で見れば目覚しい発展を遂げ、一人当たりGDPも急増しました。

 中国特需が多くの市場参加者に認識された時点を2005年頃とするなら、インドがいつその段階に達するのかが分かれば、インド特需に先回り投資ができる可能性があります。興味深いことに名目GDPでも、一人当たりGDPでも、インドは2016年にも2005年の中国の水準に達する可能性がありそうです。もちろんインドは民主主義国家であるため、中国のような強引な開発独裁の手法は採ることができません。また、中国への技術移転のブーメラン効果に懲りた先進国が、インドに対してはかなり慎重になることも十分考えられます。さらに、インドはITで知られるように高度な大学教育制度がありますが、中国に比べれば初等教育に課題があるようです。このため、2016年以降の経済成長のスピードも2005年以降の中国のような急角度の成長とはならず、時間をかけたものになる可能性も低くはありません。

 とはいえ、2016年以降の数年以内、例えば2018年から2020年とするなら、インド特需が誰の目にも明らかになっている可能性はありそうです。

■次のクラッシュが来たらインド株を買うべき? 

 上記の分析のように、名目GDPと一人当たりのGDPがインド特需の目安となりうるのであれば、「インド特需はもう目と鼻の先まで来ている」可能性があります。そうであれば、中国のバブル崩壊と米国の政策金利上昇を懸念する一方で、もし世界的な株価暴落が来たら、インド特需に期待して原油や金などのコモディティやインド株に投資する機会となりえます。金地金への投資なら金プラス5倍トラッカーや金ETF、原油ならWTI原油コールの満期が長い銘柄、インド株ならインド株ETF、インド関連株バスケットコール、インドに強い日本株(スズキや関西ペイントなど)や米国上場のインド株(タタモーターズADRやICICI銀行ADR)といった金融商品で投資ができます。

 逆に、過去10年の中国の経済成長は(良くも悪しくも)民主主義国のインドでは再現できないと考えるのであれば、数年以内のインド特需には期待できず、コモディティ相場と資源国経済の復調はしばらくないことになります。この場合、仮に数年以内に世界同時暴落があったととしたら、その時の底値狙いの投資先は米国株ETFや日経平均プラス5倍トラッカーが無難といえそうです。

念のため付言しますと、上記は筆者の個人的な見解であり、eワラント証券の見解ではありません。  (eワラント証券 チーフ・オペレーティング・オフィサー 土居雅紹)

最終更新:6月6日(月)8時0分

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