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災害時の行政機能維持、計画進まず 宮崎県内自治体 

宮崎日日新聞 6月6日(月)11時33分配信

 災害時に行政機能を維持するための指針となる業務継続計画(BCP)を策定している宮崎県内市町村は、5月末時点で全26のうち8にとどまっていることが分かった。策定率は30・7%と、全国平均の36・5%を下回る。マンパワー不足や人命に関わる業務を優先させていることなどが背景にある。災害で行政機能がまひすれば、生活への影響が懸念され、県は「早期策定を」と呼び掛ける。

宮崎日日新聞

最終更新:6月6日(月)11時33分

宮崎日日新聞