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通勤交通費について覚えておきたい基本事項 それぞれの非課税限度額は?

マネーの達人 6月6日(月)5時8分配信

この時期は自動車税の支払い時期ですね。

自動車をお持ちの方はこれ以外に自動車保険、毎月のガソリン代、メンテンナンス代なども費用が掛かりますから、所有するだけでも結構な金額になりますね。

この金額がもったいないという事で、最近はカーシェアリングなども多用されています。しかし、通勤で車を使っている方は簡単に手放すわけにはいきませんよね。

今回は交通費に関して覚えておきたい事項をご紹介します。

車通勤の場合の交通費は?

これは会社それぞれの規定等によります。

例えば、1kmあたり30円という決まりであれば、往復距離×30円×日数という計算です。ちなみに日数も年間労働日数を12で割る、毎月、日数を変えるなども会社によります。

また、自動車通勤、自転車通勤によっては交通費の支給が変わることもありますので、チェックしておきましょう。

電車通勤との違い

電車通勤の場合も車通勤の場合も非課税限度額があります。

電車通勤の場合には最も経済的かつ合理的な経路及び方法で通勤した場合と定められているので、厳密にいうと、わざと遠い経路をとって定期券を購入する等の場合には1カ月分の定期代以上には課税されるので、所得税の課税対象となります。

ただし、上限額は1カ月あたり15万円なので、それ以上の通勤費がかかる方はその部分が課税対象となります。(新幹線通勤の方など)

一方でマイカー通勤の方の非課税額は距離によって細かく決まっています。

2km未満 全額課税
2km以上10km未満  4200円
10km以上15km未満 7100円
15km以上25km未満 1万2900円
25km以上35km未満 1万8700円
35km以上45km未満 2万4400円
45km以上55km未満 2万8000円
55km以上      3万1600円

例えば自動車通勤で毎月2000円が課税になるとすれば、年間2万4000円課税されるという事になります。

わずかな金額とも思えますが、生命保険料控除等の上限金額が5万円と考えると無視できない金額ですね。

バイク通勤、自転車通勤などは自動車通勤と同じく距離による非課税額が決まっています。会社によっては通勤手段で交通費の支給方法が変わる場合もありますので、その点は確認しておきましょう。

また、自動車、バイク、自転車の支給方法が同じ方は距離と時間との費用対効果も考えた上で、年間固定費が多くかかる自動車から、バイク、自転車への乗り換えを考えてもよいですね。(執筆者:本村 舞)

最終更新:6月7日(火)8時36分

マネーの達人