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「退職金規程」を確認し、退職金を予測して「生命保険料」を無理なく削減しよう

マネーの達人 6月6日(月)5時17分配信

先日テレビを見ていたら、飲酒運転で辞職した元町長が組合に対して、退職金の申請手続きを行い、約1250万円の退職金が支給される見込みというニュースが、放送されておりました。

退職金の支給を決定した組合は、罰金刑は条例で定める支給制限事由には該当しないので、退職金を支給するのは問題ないとしております。

このニュースを読み上げたキャスターの方は、税金の無駄使いだと激怒し、私もそれに共感しました。

しかし冷静になって考えてみると、この元町長に対して退職金を全く支給しないというのは、なかなか難しいと思うのです。

またこのニュースは退職金に対する理解を深める、よい教材になると思ったので、次のように取り上げてみました。

退職金の支給基準や計算方法などはどこに書いてある?

元町長の飲酒運転による罰金刑は、条例で定める支給制限事由には該当しないとして、退職金が支給される見込みになりました。

つまり地方公務員に支給される退職金の、支給基準や計算方法などは、条例に記載されているのです。

また国家公務員の場合は「国家公務員退職手当法」といった、法律に記載されております。

それに対して会社員の場合には、就業規則やその一部である退職金規程などに、支給基準や計算方法などが記載されておりますので、こちらを確認することになります。

なお休憩室や食堂などの見やすい場所に備え付ける、または配布するなどの方法により、就業規則の内容を従業員に周知することは、事業主の義務になっており、違反すれば「30万円以下の罰金」という罰則があるのです。

ですから就業規則は、職場のどこかにあるはずなのですが、どうしても見つからない場合には、人事総務部などに相談してみましょう。

ただ退職金を支給するのは、事業主の義務ではなく、就業規則に退職金を支払う旨を記載した場合のみ、その支給が事業主の義務になるのです。

ですから特に中小企業の場合、退職金は当然に支給されると思わずに、就業規則に退職金についての記載があるか否かを、早めに確認しておきましょう。

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最終更新:6月6日(月)5時17分

マネーの達人