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1/1~4/1の地価動向、上昇地区が全体の約9割、国土交通省

SUUMOジャーナル 6月6日(月)10時33分配信

国土交通省は6月3日、平成28年第1四半期(H28.1.1~H28.4.1)主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~を発表した。
対象地区は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区。

それによると、平成28年第1四半期(1/1~4/1)の地価動向は、上昇が89地区(前回89)、横ばいが10地区(同11)、下落が0地区(同0)となり、上昇地区が全体の約9割となった。

上昇89地区のうち、71地区が0-3%の上昇。住宅系2地区(「宮の森」(札幌市)、「番町」(東京都千代田区))及び商業系14地区(「駅前通」(札幌市)、「銀座中央」(東京都中央区)、「日本橋」(東京都中央区)、「虎ノ門」(東京都港区)、「新宿三丁目」(東京都新宿区)、「渋谷」(東京都渋谷区)、「表参道」(東京都渋谷区)、「上野」(東京都台東区)、「金沢駅周辺」(金沢市)、「名駅駅前」(名古屋市)、「京都駅周辺」(京都市)、「心斎橋」(大阪市)、「三宮駅前」(神戸市)、「博多駅周辺」(福岡市))が3-6%の上昇。商業系2地区(「太閤口」(名古屋市)、「なんば」(大阪市))が6%以上の上昇となった。

圏域別でみると、三大都市圏(77)のうち、東京圏(43)では上昇が41地区(前回41)、横ばいが2地区(同2)となり、ほぼ全ての地区が上昇となった。大阪圏(25)では、上昇が24地区(前回23)、横ばいが1地区(同2)となり、ほぼ全ての地区が上昇。名古屋圏(9)では、平成25年第2四半期から12回連続で全ての地区で上昇となった。地方圏(22)では、上昇が15地区(前回15)、横ばいが7地区(同7)となり、約7割の地区が上昇となった。

用途別では、住宅系地区(32)は、上昇が28地区(前回27)、横ばいが4地区(同5)となり、8割超の地区が上昇となった。

ニュース情報元:国土交通省

ニュースSUUMO

最終更新:6月6日(月)10時33分

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