ここから本文です

欧州委「経済成長に貢献するスタートアップを規制で縛らない」ことを確認

ZUU online 6月7日(火)18時10分配信

欧州委員会は6月2日、「共有型経済」に焦点をあてたレポートを発表し、スタートアップが経済成長に貢献する可能性を規制で縛りつける意志がないことを明確にした。

近年新しい経済基盤として注目を浴びている共有型経済(共有することで効率的な生産、消費を循環させる発想)が、スタートアップに共通する「提携性」や「共有性」に反映されているのは疑う余地がない。

スタートアップを規制で抑えつける国も目立つ中、欧州の「可能性を育てて伸ばす」という姿勢は将来的に大きな収穫をもたらすだろう。

■自営業者への法的支援も課題のひとつ

スタートアップの急成長は社会現象の域に達しているが、ニューヨークにおけるビットコイン・ライセンス導入や中国政府による金融スタートアップの締めつけなど、変化と勢いを恐れる政府機関も多い。

EU委員会は共有型経済の恩恵とリスクを見直すと同時に、特にテクノロジー関連スタートアップへの支援を強化し、革命がもたらす恩恵を最大限に伸ばすことを加盟国に推奨している。

事業ライセンスの取得など成長の壁となりかねない従来の規制からスタートアップを免除し、より堅硬な支援体制を整えることで、欧州全体の経済を長期的に活発化させる狙いがある。

昨年欧州内で共有型経済から産出された利益は推定28億ドルユーロ(約3407億2911万円)。今後も160億から572億ユーロ(約1兆9470億から6兆4130億円)まで急激な拡大を続けることが期待されているとなれば、余計な懸念からみすみす絶好の成長チャンスを押しつぶすのは愚の骨頂ーーといったところだろう。

こうしたEU委員会の柔軟な支援体制が、欧州で事業を展開する企業に大いに歓迎されているのはいうまでもない。

英国の会計ソフトスタートアップIntuit(イントゥイット)のヴァイス・プレジデント、リッチ・プリース氏は、多くのスタートアップが消費者の需要と連結している点を指摘。米国で大成功をおさめている自動車配送サービスUrberや、宿泊施設サイトAirbnbなどを例に挙げている。

その一方でこれらの生まれて間もない企業や単独スタートアップ(自営業者)が「それぞれの境遇に見合った支援を必要としている」と主張。特に組織的な支援背景をもたない自営業者のために、税金、定年退職、育児休暇などに関する法的考慮がなされるように求めている。(FinTech online編集部)

最終更新:6月7日(火)18時10分

ZUU online

TEDカンファレンスのプレゼンテーション動画

地球外生命を宿しているかもしれない1つの惑星と3つの衛星
地球外にも生命はいるのでしょうか?NASA(アメリカ航空宇宙局)の惑星科学部門の部門長であるジェームズ・グリーンと一緒に、地球外生命を宿していそうな場所を太陽系内の中で探してみましょう。 [new]