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ローカル・アベノミクス(1)閣議決定からもうすぐ1年 地方創生進んでる?

THE PAGE 6月13日(月)7時0分配信

 地方創生を日本経済の起爆剤にしようというローカル・アベノミクスが閣議決定されてから1年が経とうとしています。

そういえば! ローカル・アベノミクスどうなった?

 ローカル・アベノミクスとはどのような政策なのか、そして地方創生はどの程度進んだのか、連載形式でまとめてみたいと思います。第1回はローカル・アベノミクスの具体的な内容について説明します。

 ローカル・アベノミクスというキーワードは2014年6月に政府が策定した経済財政運営と改革の基本方針(いわゆる骨太の方針)に盛り込まれ、翌年の6月に具体策が閣議決定されました。

 アベノミクスの実施は、円安を通じて輸出産業の業績拡大と株高をもたらしましたが、その効果は都市部や大企業に限定されていました。地方や中小企業への恩恵が少ないという批判が数多く寄せられたことから、この成果を全国津々浦々まで拡大させようというのがその基本的な主旨です。

 具体的な項目としては、地方における雇用の確保、地方移住の推進、少子化対策、地域拠点の整備の4つで構成されています。つまり、地方に仕事を作り出すことで、都市部から地方へという人の流れを確保し、これに少子化対策を加えることで、持続的な地方経済の成長を促すという仕組みです。また、地方の豊かな生活を維持していくためには、コンパクトな生活拠点の整備も必要となります。

 ローカル・アベノミクスの基本的な考え方は、戦後、日本政府が一貫して実施してきた、東京から地方に富や人を分散させるという方針に沿った政策と考えてよいでしょう。ただ、こうした基本方針に対しては賛否両論があるのも事実です。日本の少子高齢化はある程度抑制することは可能でも、根本的に状況を転換させることはできません。

 人口減少社会においては、人は近い地域に集まって暮らした方が、コストも安く便利ですから、都市部に人が集約していくのが自然な流れです。ローカル・アベノミクスはこれとは逆の方向性ということになりますから、実現にはかなりのコストがかかります。果たして現在の財政状況でこうした政策が実施できるのかは微妙なところです。

 また、実際に閣議決定された内容を見ると、単なる役所の予算獲得競争になっているという面も否定できません。本当の意味で地方創生を実現するためには、利権的な要素を排除し、お金を効率よく使うための仕組みが必要でしょう。

(The Capital Tribune Japan)

最終更新:7月1日(金)20時1分

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